2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
患者の急増、それから感染者対応ということで、平時と緊急時で医療体制を迅速に構築する仕組み等々が書かれておるわけですけれども。 それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のＪＣＨＯ、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。
患者の急増、それから感染者対応ということで、平時と緊急時で医療体制を迅速に構築する仕組み等々が書かれておるわけですけれども。 それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のＪＣＨＯ、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。
現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。
大臣には、五月八日のこの委員会の所信質疑におきまして、感染者対応に続いた消費者政策のトップバッターの項目として公益通報者保護法の改正を挙げられました。その思いについて、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要だと、消費者の利益につながるだけではなく企業の信頼確保につながるだろう、事業者、消費者の利益になるものだという強い思い、答弁を頂戴したところでございます。
一つは、今回、感染者対応ということで、やはり医療機器関係の対応が大きかろうと。そうしますと、どうしても都道府県に比重が移りますので、従前、都道府県四、市町村六の割合でありましたものを、五対五に配分をいたしております。 それから、都道府県においては感染者数の比率を高目に見る。
ちなみに、千葉県は、そもそも感染者対応ができる病床は五十八あったけれども、今、利用できる病床数を二百四十七まで確保しました。当面、次は八百に持っていって、そして八百五十に持っていって、蔓延期には千七百まで用意しようと、今計画的に入ってきます。
現在、全国の多くの自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野、そういった自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っているところでございます。全国の現場の最前線で活動している職員の皆さんへ激励のメッセージを頂戴したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。